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高等教育専門ニュース

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文部科学省関連の最新ニュース、助成金・補助金情報、全国の各高等教育機関が実施している取り組みなど、高等教育に関する情報をお届けします。

【学校法人山口学園】５つ星ホテル「HOTEL THE MITSUI KYOTO」と連携したPBL型マネジメント授業を実施

学校法人山口学園の運営するECC国際外語専門学校は、HOTEL THE MITSUI KYOTOと連携したPBL型マネジメント授業の学習成果発表会を2023年7月27日（木）に実施。発表会では、大阪に国際的なラグジュアリーホテルを立ち上げるという仮テーマで、本学生がブランドコンセプト、ビジョン、ロゴ、売り上げ目標、料金設定などについてプレゼンテーションが行われた。

2023.08.23

【情報経営イノベーション専門職大学】理研AIPとの共同研究「超校歌～AIがつくるみんなの校歌～」、三重県桑名市と連携して新設校「多度学園」の校歌をAIと共創！

iU 情報経営イノベーション専門職大学は、理化学研究所革新知能統合研究センターとの共同研究「超校歌～AIがつくるみんなの校歌～」において、三重県桑名市と連携し、義務教育学校として開校を予定している新設校「多度学園」の校歌をAIを使って作詞・作曲することが決定。「人間とAIが共創する」ということをコンセプトに、AI校歌生成プログラムをつかって、地域やこどもたちに愛される校歌を作成していく。

2023.08.23

【文部科学省】国際連携学科等の設置の認可申請等に係る提出書類の作成の手引（令和6年度開設届出用）

・令和5年7月施行の改正後の大学設置基準等により申請又は届出を行う場合の手引を掲載しました。・令和4年10月施行の改正後の大学設置基準等により申請又は届出を行う場合の手引を掲載しました。

2023.08.23

【文部科学省】令和6年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和5年5月分）

公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができる。これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（令和5年5月分）について。

2023.08.23

【学校法人日本教育財団】愛知県のデジタル人材輩出に貢献！高大連携協定を締結しました

高等学校との連携を深め、将来の有為なデジタル人材の育成に寄与することを目的とし、愛知県が推進する県立高等学校再編将来構想の一環で新しい教育に取り組んでいる県内の高等学校３校と高大連携協力に関する協定を締結した。工科系の教育を重視、デジタル社会に必要な人材育成のためIT（情報技術）・ビジネス情報に特化したカリキュラムを組んでいる高等学校であり、共に時代の変化に対応し活躍できる人材の輩出を目指す。

2023.07.19

【学校法人栗本学園】全国1位の参加者数を誇る国際ボランティア今夏、世界14カ国で実施

名古屋商科大学は、海外渡航を伴う「国際ボランティア活動」を今夏に再開。既に49名の参加が決定し、14カ国への派遣を計画。

2023.07.19

【文部科学省】大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて

大学・高専の対応の参考となるよう、既に各大学において策定されている指針等の内容や有識者の見解等を踏まえ、生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点等についてとりまとめ、各大学・高専に周知した。

2023.07.19

【文部科学省】令和4年度文部科学白書が公開されました。

文部科学省より令和4年度文部科学白書が公開されました。

2023.07.19

【学校法人先端教育機構】セミナー：次世代の校務DX実践のための抑えるべきポイント～教職員の働きやすさと学校経営の高度化への具体策～※６月２８日（水）オンライン開催

学校法人先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」の主催で、「次世代の校務DX実践」をテーマに6月28日（水）オンラインセミナーを開催。クラウドの活用、最新の校務システム、情報セキュリティ対策など学校経営の高度化への具体策、最新の事例をご紹介。

2023.06.21

【文部科学省】新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

第３期教育振興基本計画期間中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴ともいうべき事態が生じ、我が国の教育の課題が浮き彫りになるとともに、学びの変容がもたらされた。少子化・人口減少、グローバル化の進展、地球規模課題、格差の固定化と再生産など、様々な社会課題が存在する中、Society 5.0 を見据え、これからの社会を展望する上で、教育の果たす役割はますます重要となっている。本計画は、コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、５つの基本的方針と 16 の教育政策の目標、基本施策及び指標を示している。政府としては、本計画に基づき、各省庁が連携して、今後の教育政策を着実に推進する。また、各地方公共団体においても、本計画の方針や施策を実効性のあるものとするために、政府の基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じた適切な対応がなされるよう期待したい。

2023.06.21