高等教育専門ニュース

文部科学省関連の最新ニュース、助成金・補助金情報、全国の各高等教育機関が実施している取り組みなど、高等教育に関する情報をお届けします。

【学校法人栗本学園】2025年度入試 総合型選抜入試に「女子特別枠入試【国際学部】」を新設

【学校法人栗本学園】2025年度入試 総合型選抜入試に「女子特別枠入試【国際学部】」を新設

名古屋商科大学では、学内での多様性を向上させるべく、国際性を豊かにし世界で活躍する女性を養成すべく、2025年度総合型選抜入試で実施する「女子特別枠入試【国際学部】」を新設する。

2024.07.17

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【文部科学省】「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業

【文部科学省】「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業

在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし、日本語教育の内容やレベル、評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関や試験団体は独自の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっている。 このような状況から、令和3年度に文化審議会国語分科会が日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容及び方法、評価等に関する共通の指標として策定した「日本語教育の参照枠(報告)」(令和3年10月)を活用した教育モデル開発事業を実施することとなった。 本事業は、日本語教育におけるカリキュラムの開発実績を有する教育機関を対象とし、生活、留学、就労等の分野におけるレベル別のカリキュラムやシラバス、評価の方法、教材等開発及び選定、教師研修等のモデル開発及びその成果公開のための教育活動を支援することにより、日本語教育の水準の向上を図ることを目的とする。

2024.07.17

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【文部科学省】「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について

【文部科学省】「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について

文部科学省では、科学技術統計の国際的な取りまとめを行っている経済協力開発機構(OECD)への報告のため、我が国の大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム換算値を算出するのに必要な係数(フルタイム換算係数)について現状を適切に反映させていくために調査を行っている。 このたび、令和5年度調査の結果を取りまとめた。

2024.07.17

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【学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学】博報堂・堂上研氏がiUの教授に就任 2025年度からプロジェクトを推進

【学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学】博報堂・堂上研氏がiUの教授に就任 2025年度からプロジェクトを推進

iUは、株式会社博報堂 ウェルビーイングメディア事業Wellulu編集部プロデューサーである堂上 研(どのうえ・けん)氏が2025年度から正教授に就任することを決定した。

2024.06.19

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【学校法人栗本学園】名古屋商科大学、エジプト高等教育省職員の研修を受け入れ日本の高等教育について学ぶ機会を提供

【学校法人栗本学園】名古屋商科大学、エジプト高等教育省職員の研修を受け入れ日本の高等教育について学ぶ機会を提供

名古屋商科大学は、2024年5月20日から6月7日までの3週間、エジプトの文部科学省に当たる高等教育省の職員10名を受け入れて研修を実施した。職員たちは3週間、日本に滞在し、日本の大学の制度や大学の運営方法などを学ぶ。また、その一環として地元の国立大学への訪問、企業への訪問も行い、日本の教育、文化を体験する機会を提供した。本研修は同学ビジネススクールの横山研治教授が現地のエジプト日本科学技術大学の設立に関わったのが縁で実現。

2024.06.19

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【学校法人慶應義塾】学校の情報設備・教員のICTスキルが双方向オンライン授業の実施・教員の残業時間に与える影響

【学校法人慶應義塾】学校の情報設備・教員のICTスキルが双方向オンライン授業の実施・教員の残業時間に与える影響

慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授、経済学研究科博士課程の田口晋平氏他からなる研究チームは、日本全国の公立小中学校を網羅する政府データを使用して、学校の情報設備と教員のICTスキルが、コロナ禍の学校閉鎖期間中の双方向オンライン授業の実施と、学校閉鎖中や再開直後の教員の残業等に与えた影響を分析した。

2024.06.19

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【文部科学省】21世紀出生児縦断調査に関する調査研究

【文部科学省】21世紀出生児縦断調査に関する調査研究

文部科学省と厚生労働省が共管で実施している「21世紀出生児縦断調査」に関し、調査結果を活用した集計・分析の方向性についての検討、新たに盛り込むと有用と考えられる質問項目に関する検討や予備調査等を行い、21世紀出生児縦断調査を活用してのエビデンスの開発・提供、既存の統計調査に係る調査データの活用を通じたEBPMの推進、21世紀出生児縦断調査のよりよい実施を目指す。

2024.06.19

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【文部科学省】学校教育法の一部を改正する法律

【文部科学省】学校教育法の一部を改正する法律

専修学校は、学校教育法において、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」が目的とされ、医療、福祉、工業等の分野において、実践的な職業教育機関として人材を輩出してきた。 人生100年時代やデジタル社会の進展の中で、職業に結びつく実践的な知識・技能・技術や資格の修得に向けて、リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格を厳格化するとともに、専修学校における専攻科の設置に係る規定の創設、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずる。

2024.06.19

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【京都精華大学】大学独自の給付奨学金制度を新設

【京都精華大学】大学独自の給付奨学金制度を新設

このたび京都精華大学では、大学独自の奨学金制度「京都精華大学英語資格取得奨学金」を新設することを決定した。

2024.05.22

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【共立女子大学】2024年度からダブル・ディグリー制度をスタート

【共立女子大学】2024年度からダブル・ディグリー制度をスタート

共立女子大学は、2024年度からダブル・ディグリー制度を導入する。それに伴い、2024年2月22日ハワイ大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジと新たな協定を締結した。

2024.05.22

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