高等教育専門ニュース

文部科学省関連の最新ニュース、助成金・補助金情報、全国の各高等教育機関が実施している取り組みなど、高等教育に関する情報をお届けします。

【文部科学省】令和7年度開設予定の大学等の設置に係る答申について（令和6年8月28日）

令和7年度開設予定の大学等の設置の認可について，大学設置・学校法人審議会において審議の上，8月28日に答申がなされた。

2024.09.18

【文部科学省】高等教育の在り方に関する特別部会（第9回）配付資料

高等教育の在り方に関する特別部会（第9回）の資料が配布された。

2024.09.18

【文部科学省】専修学校　キャリア形成促進プログラムの手続き情報が更新されました（令和6年度更新）

文部科学省から周知されている専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの手続きに関する情報が更新された。

2024.08.21

【文部科学省】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）（令和6年8月8日　高等教育の在り方に関する特別部会）

中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会では、令和6年8月8日に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）」を取りまとめた。

2024.08.21

【文部科学省】「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業

在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし、日本語教育の内容やレベル、評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関や試験団体は独自の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっている。このような状況から、令和3年度に文化審議会国語分科会が日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容及び方法、評価等に関する共通の指標として策定した「日本語教育の参照枠（報告）」（令和3年10月）を活用した教育モデル開発事業を実施することとなった。本事業は、日本語教育におけるカリキュラムの開発実績を有する教育機関を対象とし、生活、留学、就労等の分野におけるレベル別のカリキュラムやシラバス、評価の方法、教材等開発及び選定、教師研修等のモデル開発及びその成果公開のための教育活動を支援することにより、日本語教育の水準の向上を図ることを目的とする。

2024.07.17

【文部科学省】「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について

文部科学省では、科学技術統計の国際的な取りまとめを行っている経済協力開発機構（OECD）への報告のため、我が国の大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム換算値を算出するのに必要な係数（フルタイム換算係数）について現状を適切に反映させていくために調査を行っている。このたび、令和5年度調査の結果を取りまとめた。

2024.07.17

【文部科学省】21世紀出生児縦断調査に関する調査研究

文部科学省と厚生労働省が共管で実施している「21世紀出生児縦断調査」に関し、調査結果を活用した集計・分析の方向性についての検討、新たに盛り込むと有用と考えられる質問項目に関する検討や予備調査等を行い、21世紀出生児縦断調査を活用してのエビデンスの開発・提供、既存の統計調査に係る調査データの活用を通じたEBPMの推進、21世紀出生児縦断調査のよりよい実施を目指す。

2024.06.19

【文部科学省】学校教育法の一部を改正する法律

専修学校は、学校教育法において、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」が目的とされ、医療、福祉、工業等の分野において、実践的な職業教育機関として人材を輩出してきた。人生100年時代やデジタル社会の進展の中で、職業に結びつく実践的な知識・技能・技術や資格の修得に向けて、リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格を厳格化するとともに、専修学校における専攻科の設置に係る規定の創設、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずる。

2024.06.19

【文部科学省】「マイスター・ハイスクール事業」にかかる PDCA サイクル構築のための調査研究（伴走支援）について

文部科学省では、「マイスター・ハイスクール事業」として、職業教育を主とする学科を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程等（以下「専門高校等」という。）と成長産業化に向けた革新を図る産業界等が一体・同期化し、地域の持続的な成長を牽引するための、絶えず進化する最先端の職業人材を育成することに資する教育課程等の改善のための実証的資料を得るため、産業界と一体となって最先端の職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う専門高校等をマイスター・ハイスクール（以下、「マイスター・ハイスクール」という。）に指定する。本調査研究では、マイスター・ハイスクールにおける研究開発等の取組について、指導助言や成果の検証等を行い、専門高校等と産業界等が一体となった最先端の職業人材を育成することに資する教育課程等の改善のためのフォローアップ支援及びＰＤＣＡサイクルの構築、運用を推進するとともにこうした取組を全国に普及することを目的とする。

2024.05.22

【文部科学省】「研究大学における外部リソースの更なる獲得に向けた効果的な産学官連携活動等に係る調査分析」の成果報告書について

日本の研究大学が自らの研究力を向上させていく上では、「組織」対「組織」の産学官連携活動に係る取組をはじめとした各種外部収入を増加させるための戦略的な取組を行うことで、経営リソースの拡張を図ることが重要であり、文部科学省では、これまで産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン等の作成や産学官連携推進事業等を通じて、「組織」対「組織」の産学官連携の強化に向けた取組を行ってきた企業から大学への投資は順調に進んできたものの、民間企業との共同研究は依然小規模なものが多く、例えば、1,000万円以上の共同研究は、民間企業と大学等で実施される件数の総数の5.4%にとどまっている。そこで、本調査では、全国の大学の規模や実績に応じて参考にするための多様な良好事例を調査・分析し、「組織」対「組織」の産学官連携を成功に導くプロセスを明らかにすることを目的として、産学官連携に取り組む９大学にヒアリングを実施した結果を取りまとめた。

2024.05.22