高等教育専門ニュース

文部科学省関連の最新ニュース、助成金・補助金情報、全国の各高等教育機関が実施している取り組みなど、高等教育に関する情報をお届けします。

【文部科学省】令和4年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の採択結果を公表

文部科学省は、令和4年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の採択結果を公表。かつてないスピードで変化している社会の中、国立大学は自律的・戦略的な経営を求められている。本事業は、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、教育研究活動を通じて、社会的インパクトの創出に先導的に取り組む大学に対して支援を行うもの。

2022.11.16

【文部科学省】令和5年度からの共同利用・共同研究拠点の認定について（公立大学、私立大学）

文部科学省は、公私立大学を対象とした、令和5年度からの共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）の認定に関する公募について発表。本事業により、研究水準の向上と異分野融合による新たな学問領域の創出を図り、我が国の学術研究の発展が図られることを目指す。申請書類受付期間は【令和4年11月7日（月）～令和4年11月14日（月）17:00】。

2022.10.19

【文部科学省】令和4年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～の選定事業の決定について

文部科学省は、令和4年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～の選定事業の決定について発表。事業の目的は、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力を強化すること。審査の結果、14件の事業が選定された。

2022.09.21

【文部科学省】令和5（2023）年度科学研究費助成事業－科研費－（学術変革領域研究（A）（公募研究）、新学術領域研究（終了研究領域））の公募について

文部科学省は、令和5（2023）年度科学研究費助成事業－科研費－（学術変革領域研究（A）（公募研究）、新学術領域研究（終了研究領域））の公募について発表。目的は、人文学、社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させること。研究計画調書の提出期限は、令和4（2022）年10月5日（水）。

2022.08.17

【文部科学省】令和3年度産学官連携支援事業委託事業「アントレプレナーシップ人材の裾野拡大に向けたプラットフォーム形成に係る調査分析報告書」について

文部科学省は、アントレプレナーシップ教育の受講機会拡大に関する調査、インキュベーション施設の活用方法に関する調査等を実施し、結果を公表。本調査の目的は、アントレプレナーシップ醸成の裾野を我が国全体に拡大すること。

2022.07.20

【文部科学省】令和5年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果について

文部科学省は、令和5年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果を発表、3大学が選定された。本公募の目的は、地方国立大学が、地域のニーズを捉え、特色と強みを生かした取り組みを通し、地方創生を推進する魅力ある大学となることに資すること。

2022.06.22

【文部科学省】令和4年度「教育関係共同利用拠点」の公募について

文部科学省は、令和4年度「教育関係共同利用拠点」の公募について発表。目的は、各大学の有する人的・物的資源の共同利用等の有効活用を推進し、大学教育全体として多様かつ高度な教育を展開すること。申請受付期間は令和4年6月13日（月）～17日（金）。

2022.05.25

【文部科学省】令和4年度「学校教育における外部人材活用事業」の公募について

文部科学省は、令和4年度「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表。目的は、学校現場と外部人材をつなぐ仕組みづくりの検討と、就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラムを実施すること。申請受付期間は令和4年4月12日（火）～5月2日（月）17時。

2022.04.20

【文部科学省】令和4年度大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について

文部科学省は、令和4年度大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表。目的は、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成すること。申請受付期間は令和4年5月23日（月）10時～27日（金）17時。

2022.03.16

【文部科学省】令和2年度大学等における産学連携等実施状況について

文部科学省は、令和2年度の大学等における産学連携等の実施状況について調査し、結果を公表。結果（概要）は、「研究資金等受入額」「知的財産」など4つの観点からまとめられ、いずれにおいても前年度を上回る数字となった。

2022.02.16