高等教育専門ニュース

文部科学省関連の最新ニュース、助成金・補助金情報、全国の各高等教育機関が実施している取り組みなど、高等教育に関する情報をお届けします。

【文部科学省】大学における教育内容等の改革状況について（令和3年度）

文部科学省において令和3年度の大学における教育内容等の改革状況について調査が行われた。

2023.09.20

【情報経営イノベーション専門職大学】「iU eスポーツ戦略」を始動-イノベーション人材の育成を、さらに加速化-

情報経営イノベーション専門職大学は、ディプロマポリシーで掲げるイノベーション人材育成のさらなる強化策の一環として、「iU eスポーツ戦略」を策定。

2023.09.20

【学校法人瓜生山学園】京都芸術大学通学部の総合型選抜（体験Ｉ期）志願者数が4,229名を記録し、３年連続で過去最高を更新！

学校法人瓜生山学園京都芸術大学の令和６年度（2024年度）通学部入学者選抜における総合型選抜（体験Ｉ期／2023年9月8日（金）～10日（日）実施）の志願者数が、前年度の3,114名からさらに増加し、4,229名（前年対比+1,115名、36％増）となった。

2023.09.20

【学校法人日本教育財団】NTT DXパートナーとの産学連携で、新潟県上越市の課題解決に向けた観光アプリ・WEBサービスを学生が企画・提案！

IT・デジタルコンテンツ業界の各分野で活躍するスペシャリストを育成する専門学校ＨＡＬは、株式会社NTT DXパートナーとIT学部との産学連携プロジェクトとして、新潟県上越市が目指す「大勢の来訪者が年間を通して楽しめるまち」を実現するための観光アプリ・WEBサービスを企画し、提案した。

2023.09.20

【文部科学省】令和6年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和5年6月分）

公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができる。これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（令和5年6月分）について。

2023.09.20

【情報経営イノベーション専門職大学】理研AIPとの共同研究「超校歌～AIがつくるみんなの校歌～」、三重県桑名市と連携して新設校「多度学園」の校歌をAIと共創！

iU 情報経営イノベーション専門職大学は、理化学研究所革新知能統合研究センターとの共同研究「超校歌～AIがつくるみんなの校歌～」において、三重県桑名市と連携し、義務教育学校として開校を予定している新設校「多度学園」の校歌をAIを使って作詞・作曲することが決定。「人間とAIが共創する」ということをコンセプトに、AI校歌生成プログラムをつかって、地域やこどもたちに愛される校歌を作成していく。

2023.08.23

【文部科学省】国際連携学科等の設置の認可申請等に係る提出書類の作成の手引（令和6年度開設届出用）

・令和5年7月施行の改正後の大学設置基準等により申請又は届出を行う場合の手引を掲載しました。・令和4年10月施行の改正後の大学設置基準等により申請又は届出を行う場合の手引を掲載しました。

2023.08.23

【文部科学省】令和6年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和5年5月分）

公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができる。これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（令和5年5月分）について。

2023.08.23

【文部科学省】令和4年度文部科学白書が公開されました。

文部科学省より令和4年度文部科学白書が公開されました。

2023.07.19

【文部科学省】新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

第３期教育振興基本計画期間中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴ともいうべき事態が生じ、我が国の教育の課題が浮き彫りになるとともに、学びの変容がもたらされた。少子化・人口減少、グローバル化の進展、地球規模課題、格差の固定化と再生産など、様々な社会課題が存在する中、Society 5.0 を見据え、これからの社会を展望する上で、教育の果たす役割はますます重要となっている。本計画は、コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、５つの基本的方針と 16 の教育政策の目標、基本施策及び指標を示している。政府としては、本計画に基づき、各省庁が連携して、今後の教育政策を着実に推進する。また、各地方公共団体においても、本計画の方針や施策を実効性のあるものとするために、政府の基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じた適切な対応がなされるよう期待したい。

2023.06.21