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高等教育専門ニュース
文部科学省関連の最新ニュース、助成金・補助金情報、全国の各高等教育機関が実施している取り組みなど、高等教育に関する情報をお届けします。
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【学校法人栗本学園】全国1位の参加者数を誇る国際ボランティア今夏、世界14カ国で実施
名古屋商科大学は、海外渡航を伴う「国際ボランティア活動」を今夏に再開。既に49名の参加が決定し、14カ国への派遣を計画。
2023.07.19
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【文部科学省】大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて
大学・高専の対応の参考となるよう、既に各大学において策定されている指針等の内容や有識者の見解等を踏まえ、生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点等についてとりまとめ、各大学・高専に周知した。
2023.07.19
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【文部科学省】令和4年度 文部科学白書が公開されました。
文部科学省より令和4年度 文部科学白書が公開されました。
2023.07.19
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【学校法人先端教育機構】セミナー:次世代の校務DX実践のための抑えるべきポイント~教職員の働きやすさと学校経営の高度化への具体策~※6月28日(水)オンライン開催
学校法人先端教育機構 出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」の主催で、「次世代の校務DX実践」をテーマに6月28日(水)オンラインセミナーを開催。クラウドの活用、最新の校務システム、情報セキュリティ対策など学校経営の高度化への具体策、最新の事例をご紹介。
2023.06.21
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【文部科学省】新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。
第3期教育振興基本計画期間中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴ともいうべき事態が生じ、我が国の教育の課題が浮き彫りになるとともに、学びの変容がもたらされた。少子化・人口減少、グローバル化の進展、地球規模課題、格差の固定化と再生産など、様々な社会課題が存在する中、Society 5.0 を見据え、これからの社会を展望する上で、教育の果たす役割はますます重要となっている。 本計画は、コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、5つの基本的方針と 16 の教育政策の目標、基本施策及び指標を示している。政府としては、本計画に基づき、各省庁が連携して、今後の教育政策を着実に推進する。また、各地方公共団体においても、本計画の方針や施策を実効性のあるものとするために、政府の基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じた適切な対応がなされるよう期待したい。
2023.06.21
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【文部科学省】2024年度(令和6年度)、2025年度(令和7年度)大学、短期大学、高等専門学校卒業・修了予定者に係るインターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて
大学生等の就職・採用活動の開始時期については、平成30年10月から政府において「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を毎年開催し、当該年度の学部2年生を対象とした「卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめ、経済団体・業界団体を通じて各企業に対し要請している。
2023.06.21
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【京都精華大学】大学独自の給付奨学金制度を大幅に拡充。
大学独自の奨学金制度「資格取得特待生」の給付金額を大幅に増額することを決定。 ※英検2級相当の語学検定を取得している入学予定者全員に、入学後に50万円を給付。
2023.06.21
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【文部科学省】令和5年度 国立大学改革・研究基盤強化推進補助金
“学内における資源再配分”、“全学的な組織改革”、様々なステークホルダーとの連携・協働を通じた“外部からの資金獲得増”を柱とした学長のリーダーシップに基づく優れた経営改革構想と、ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じた社会的インパクトの創出を先導する取組に対して集中的・重点的支援を行う。
2023.05.24
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【情報経営イノベーション専門職大学】世界標準のグローバルデータベース「Statista」を導入し、データサイエンスで起業家教育を加速!
2023年5月15日よりiU 情報経営イノベーション専門職大学は、iU連携企業のStatista GmbHの、「インターナショナル・キャンパス・ライセンス」を全学生・教職員に導入。
2023.05.24
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【学校法人日本ホテル学院】ホテル業界をめざす学生と人材を求める業界とのマッチングで独自のサポート制度が実現!
専門学校日本ホテルスクールは、夜間部の学生を対象に、働きながら本校で学ぶことを希望する学生のための支援制度「プリンスホテル修学サポート制度」を2023年度より開始。同制度は、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド(以降、プリンスホテル)の協力のもと、同校在学2年間のプリンスホテルでのアルバイト就業を継続することを前提に、毎月修学支援金として3万円を支給。入学後、アルバイトとして勤務した際に得られる給料と支援金は、自身の学費として納めることができ、経済的負担を軽減した進学を実現することができる。
2023.05.24
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