大学の人事がおさえておくべき「人事労務の基礎（労働条件編）」

前回7月6日に開催しました『大学の人事がおさえておくべき「これからの労務管理」』セミナーはとても好評でした。
自身のマネジメント業務での活用、学内研修コンテンツの参考に、または組織課題に労務管理で解決していく学校法人もありました。

今回のセミナーは、前回のアンケート結果から要望が高かった「教職員の有期雇用契約、無期雇用契約」「教職員の裁量労働制」について開催いたします。

学校法人は、実績と経験、スキルを持つ多くの人材を人事管理しています。
人事管理において、労働条件の知識は必要不可欠と言えます。

労働条件の基礎を知ることは、法令遵守、適切な採用、教員・職員満足度の向上、競争力の向上、離職率の低下、学校法人イメージの向上と学校法人全体の運営にも関わってきます。
教職員の有期雇用契約、無期雇用契約については、どの学校法人においても採用契約時、契約更新時に教職員への丁寧な説明が必要となります。
教職員の裁量労働制については、2024年4月には労働基準法改正があり、業務への落とし込みも必要です。

今回のセミナー講師は、学校法人の労務支援をされている労働法務コンサルティング綜合事務所の葛西英朋氏。
今まで培ってきたノウハウや事例をもとに、大学の人事がおさえておくべき人事労務の基礎（労働条件編）について講演いただきます。