【LIVE配信】判例から紐解く学校法人の人事労務で気をつけたいこと～解説および改善案の提案～

労働法務に携わる者にとって、特に重要視さているのが判例（※）です。

労使紛争は驚くほど日々刻々と変化している経済状況及び社会状況が反映されており、そのような労使紛争を解決あるいは予防するにあたっては、制定や改正に長期を要する法令には期待できず、民事不介入を原則とする行政にも期待できないため、必然的に判例を紐解き、判例を参考にするしかないためです。

 

労働判例を紐解く際に特に意識しなければならないのは、判決を基礎付ける事実関係です。

「判例を読む場合にはその判例が判示する具体的な事実との関係において注意深く読む必要があるという一般論は、労働判例を読む場合に特によくあてはまるように思われる。というのは、労働判例の場合当該判例の判決文に直接あたって、その判例が判示する具体的な事実との関係に注意しながら読んでみると、その判例が必ずしも世上喧伝されているような趣旨の判例ではないことが往々にしてあるからである」（中野次雄

編『判例の読み方』有斐閣）と指摘されています。

 

本セミナーでは、判決部分だけではなくそれを基礎付ける事実関係も踏まえて、学校法人において多くみられる事案を解説し改善案を示していきます。

※本セミナーにおいては、個別事例のなかで示された最高裁判所による判断結果だけでなく、地方裁判所や高等裁判所による判断結果も含めて、判例と呼ぶこととします。

 

１.有期労働契約の更新等と無期転換

(1)実質無期雇用 労契法19条1

(2)合理的期待 労契法19条2

(3)解雇権濫用法理の類推適用 労契法19条柱書

(4)無期転換申込権の発生と実現 労契法18条

 

２.国立大学法人にける雇止め事件

(1)労契法19条１号該当性

(2)労契法19条２号該当性

(3)いわゆる雇止め法理の適用の有無

 

３.有期労働契約の更新実務に関する改善案

(1)実質無期雇用 労契法19条1

(2)合理的期待 労契法19条2